乗用車の住所変更手続きとは?
引っ越しや転勤などにより居住地が変更になった場合、自動車の車検証に記載された住所を変更する必要があります。これが「住所変更(変更登録)」の手続きです。これは道路運送車両法によって義務付けられており、怠ると罰則が科される場合もあります。
自家用乗用車の住所変更は、管轄の運輸支局で行う必要があります。これにより、車検証の情報が最新のものとなり、今後の車検や自動車税の通知などが正確に届くようになります。
この記事では、乗用車の住所変更(変更登録)に関するすべての情報を網羅的に解説します。
変更登録の対象となるケース
住所変更の手続きが必要になるのは以下のような場合です:
- 引っ越しをした場合(市区町村をまたぐ場合は特に注意)
- 車両を登録した住所以外の場所に主に保管するようになった場合
- 会社が所有する車両で登記住所が変更になった場合
変更登録を怠った場合のリスク
- 自動車税や自賠責保険の通知が届かなくなる
- 罰則(50万円以下の罰金)を科される可能性
- 住所違いで車検を通せない場合がある
変更登録の要件と必要書類
必要となる基本要件
- 新住所が確定していること(住民票の移動等)
- 車両が使用できる状態であること(抹消登録されていない)
申請に必要な書類一覧
書類名 | 備考 |
---|---|
車検証 | 原本が必要 |
申請書(OCRシート第1号様式) | 運輸支局で入手可/全国共通 |
住民票(または法人の登記簿謄本) | 発行3か月以内のもの |
委任状(行政書士等の代理人が申請する場合) | 所有者本人の署名捺印が必要 |
自動車保管場所証明書(車庫証明) | 警察署にて取得 |
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手続きの流れ
1. 車庫証明の取得
変更登録に先立ち、まず新住所での保管場所(車庫)について「自動車保管場所証明書」を取得する必要があります。最寄りの警察署で手続きが可能で、取得には数日を要します。
◇車庫証明の具体的な取得方法は以下をチェック!
【2025年最新】車庫証明をスムーズに取得する方法&必要書類リスト
2. 必要書類の準備
先述の必要書類を揃えます。代理人に依頼する場合は、委任状も忘れずに用意してください。
3. 運輸支局で変更登録申請
新住所を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所で申請を行います。申請の受付時間や混雑状況は各支局によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
4. 車検証の受け取り
手続きが完了すると、新住所が記載された車検証が即日または後日交付されます。旧車検証は返却され、新しい車検証と引き換えとなります。
注意点と補足事項
期限について
住所変更があった日から15日以内に申請を行う必要があります。これを過ぎると法令違反となるため、速やかに手続きを行いましょう。
ナンバープレートの変更が必要な場合
住所変更により運輸支局の管轄が変わる場合は、ナンバープレートの変更も必要です。これに伴い、自動車税の登録も移転されることになります。
好きな番号をナンバーにする「希望ナンバー」をご希望の場合は、事前に別途申請が必要となります。
◇希望ナンバーをご希望の場合は、詳しい申請方法を以下をチェック!
【2025年最新版】希望ナンバーの取り方完全ガイド|申請方法・注意点もまるわかり!
代理人に依頼する際の注意点
代理人が手続きする場合、委任状の提出が必要です。記載漏れや押印忘れがあると受理されないことがあるため、記載内容をよく確認しましょう。
登録事項等通知書の発行について
住所変更を行うと「登録事項等通知書」が発行されます。これは変更内容の証明書類として利用でき、再発行も可能です。
まとめ:乗用車の住所変更は計画的に
引っ越しや転勤は何かと手続きが多く、うっかり忘れてしまいがちな「車の住所変更」ですが、これは法律上の義務であり、怠ると不利益を被る可能性があります。
必要書類を事前に確認し、余裕を持って警察署や運輸支局での手続きを行いましょう。ナンバープレートの変更があるかどうかも重要な確認ポイントです。
特に、車検や保険の更新などに関わる情報にも影響があるため、乗用車の住所変更はただの「届け出」ではなく、車の管理における重要なステップです。
計画的に進めることで、トラブルを未然に防ぎ、快適なカーライフを維持することができるでしょう。